求職者支援制度とは

求職者支援制度って?

雇用問題の中でも主要な失業。就職を目指す人は日々増加しています。 雇用保険の受給資格が無く十分な就職準備ができない・・就職に必要なスキルが無く就職できない・・そんな求職者の早期就職に向けて、「職業訓練・就職支援の実施」「給付金の支給」など総合的に支援する、それが求職者支援制度です。

求職者支援制度による求職者支援訓練とは

雇用保険を受給できない求職者の方などに対し、無料の職業訓練を実施します。
※テキスト代などは自己負担となります。
多くの職種に共通する基本的能力を習得するための「基礎コース」、特定の職種の職務に必要な実践的能力を習得するための「実践コース」があり、スキルの習得による早期就職を目指します。

又ハローワークと連携して就職支援を行い、履歴書の書き方や面接対策など、実践的なノウハウをサポートします。

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職業訓練受講給付金の支給額

職業訓練の受講期間中、一定の要件を満たす方に職業訓練受講給付金(職業訓練受講手当と通所手当)が支給されます。

職業訓練受講手当 月額 10万円
通所手当 職業訓練実施施設までの通所経路に応じた所定の額 (※)
※上限額があります。
※最も経済的かつ合理的と認められる通常の通所経路・方法による運賃等の額となります。

職業訓練受講給付金の対象となる方

以下のすべてに該当する方が対象となります。

  • 本人収入が月8万円以下の方(※1
  • 世帯の全員の収入が月25万円(年300万円)以下の方(※1
  • 世帯全体の金融資産が300万円以下の方(※2
  • 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない方
  • 全ての訓練実施日に出席する(やむを得ない理由がある場合は8割以上の出席をしている) 方(※3
  • 同世帯の中に同時にこの給付金を受給して訓練を受けていない方(※2
  • 過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けたことがない方
  • 訓練期間中や終了後、指定日にハローワークへ来所し、職業訓練を受けている方
  • 既にこの給付金を受給したことがある場合、前回の受給から6年以上経過している方(連続受講の場合を除く

※1) 収入とは、賃金などの稼得収入の他、年金その他全般の収入を指します。
        (一部算定対象外の収入もありますので、詳細はハローワークにお尋ねください。)

※2) 世帯とは、本人のほか、同居または生計を一つにする別居の配偶者、子、父母が該当します。

※3) 出席とは、訓練実施日において全てのカリキュラムに出席している日を指します。また、遅刻・欠課・早退は欠席扱いとなります。

求職者支援制度は、熱心に職業訓練を受け、より安定した就職を目指し求職活動を行う方のための制度です。このため、一度でも訓練を欠席(遅刻・欠課・早退を含む)したり(やむを得ない理由を除く)、ハローワークの就職支援(訓練終了後の就職支援を含む)を拒否すると、給付金が不支給となるばかりではなく、これを繰り返すと、訓練期間の初日に遡って給付金の返還命令などの対象となります。

011-231-8238
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